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情報ガイド 税など

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茨城県水戸市 クリエイティブ・コモンズ

■税を考える週間
毎年11月11日〜17日は「税を考える週間」です。
期間中は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)などで、国税庁の取組みや社会保障・税番号制度等の情報を発信します。

問合せ:
水戸税務署(【電話】231・4211)
市民税課(【電話】232・9138)

■個人住民税の特別徴収にご協力ください
市では、県内の全市町村とともに、原則すべての事業主を特別徴収義務者に指定しています従業員の個人住民税について、特別徴収(給与天引き)の実施にご協力ください。

問合せ:市民税課
【電話】232・9138

■年末調整説明会
源泉徴収義務者に対する、平成30年分年末調整の説明会です。

場所:県民文化センター(千波町)
※指定した日時に参加できない場合は、他の日時に出席することができます。午後の部の説明会終了後に、消費税法の改正について説明します。

問合せ:
水戸税務署(【電話】231・4211)
市民税課(【電話】232・9138)

■家屋を取壊したときは届出を
家屋に対する固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在で存在するものに課税されます。
平成30年中に家屋を取壊したときは、「家屋滅失届」を忘れずに提出してください。届出用紙は、資産税課(三の丸臨時庁舎内)にあります。また、市ホームページからも入手できます。

問合せ:同課
【電話】224・1122

■土地や家屋を取得したときの不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を取得(売買・贈与・交換など)したときや、家屋を建築(新築、増築、改築)したときに、取得者に課税される税金です。税額は、固定資産課税台帳に登録されている価格(評価額)の3%(住宅以外の家屋は4%)です。
なお、住宅・住宅用土地などを取得した場合や公共事業の代替不動産を取得した場合などは、一定の要件を満たせば、申請により軽減措置が受けられます。

問合せ:
水戸県税事務所(【電話】221・4820)
市資産税課(【電話】224・1122)

■国民年金任意加入制度
老齢基礎年金を受取るためには、保険料を納めた期間と免除などを受けた期間を合わせて、10年以上あることが必要です。
ただし、60歳以上70歳未満の期間に国民年金保険料を納めることで、受給のために必要な資格期間を満たす場合があります。
また、年金の未納・未加入・免除期間がある60歳以上の方は、65歳未満の5年間、国民年金保険料を納めることで、老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。
対象:次のいずれかに該当する方
(1)国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
(2)老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
(3)20歳以上60歳未満で保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
(4)厚生年金に加入していない方
※納付方法は口座振替となります。外国に居住する20歳以上65歳未満の方も加入できます。年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。詳細は、お問合せください。

問合せ:
市国保年金課(【電話】232・9529)
水戸北年金事務所(【電話】231・2283)

■平成30年度 納期のお知らせ
納期限:10月31日(水)

納付に関する問合せ:
収税課(【電話】232-9145)
後期高齢者医療保険料については国保年金課
介護保険料については介護保険課

◇市税などの納付は便利で確実な口座振替で
口座振替のできるもの:市県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料など
申込み:納税通知書、預(貯)金通帳、通帳印をお持ちのうえ、預(貯)金口座のある市内の金融機関へ
※ 申込みから最初の口座振替までに、1~2か月かかります。後日、「口座振替開始のお知らせ」のはがきを送付します。

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※広告は一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが掲載しているものであり、広報紙を発行している自治体とは何ら関係ありません。

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協力 水戸市 〒310-8610 茨城県水戸市中央1丁目4番1号