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自治体の皆さまへ

これからの「ちょっと先の未来」を考えよう

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茨城県水戸市 クリエイティブ・コモンズ

第4回からは、「ちょっと先の未来」を実現するための、情報技術(ICT)の活用について考えていきましょう。
国勢調査人口を基準にしている人口推計によると、日本の人口は、平成20年(2008年)の1億2808万4千人をピークに、今後100年をかけて減少していくと推定されています。人口減少社会の日本では、今、社会構造全体が変革の時を迎えています。
このような状況の中で、市民の皆さんに身近な市役所は、どのように変わっていくのでしょうか。どのようにICTを活用していけばよいのでしょうか。
総務省の研究会である「自治体戦略2040構想研究会」では、平成30年7月に、「スマート自治体」への転換の必要性を示しています。「自治体が住民サービスを持続的、かつ、安定的に提供していくためには、AI(人工知能)やロボティクス(※)によって処理することができる事務作業は全てAI・ロボティクスに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要」―。社会構造の変革の中で、自動車企業や銀行などの民間企業が従来のサービス以外の事業も扱っていくことになるように、自治体の在り方も変化することが求められています。市役所はサービスを提供するだけではなく、サービスと人、人と人をつなぐ「橋渡し」や「コーディネーター」なども担っていくことになるのかもしれません。
自治体にとって、ICTの活用は、さらに重要になっていきます。次回からは、水戸市ではどのようなチャレンジをしているのかについて紹介します。

※ ロボティクス…ロボット(工)学のこと。ロボットを活用した業務の自動化など、近年、自治体でも研究が進んでいます。

問合せ:情報政策課
(【電話】252・7781)

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