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広報みと 平成31年1月15日号

市民税・県民税の申告

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茨城県水戸市 クリエイティブ・コモンズ

■申告が必要な方
平成31年1月1日現在、市内に居住する方は、原則、平成30年中の収入について、3月15日(金)までに、市民税・県民税の申告が必要です。例えば、次のような方が対象となります。
(1) 事業(営業等・農業)を営んでいる方
(2)不動産所得のある方
(3) 利子所得、配当所得(道府県民税配当割が前年中に課税されていないもの)のある方
(4) 原稿料、講演料、互助年金、個人年金などの雑所得のある方
(5) 懸賞当選の金品、生命保険や損害保険契約の一時金・満期返戻金などの一時所得のある方
(6) 給与収入などのほかに所得があり、その金額が20万円以下の方
(7) 公的年金等の収入が400万円以下で、その他に所得があり、その金額が20万円以下の方
(8)公営住宅に入居している方
(9) 上場株式等の特定配当等または特定株式等譲渡所得金額のある方で、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択する方
(10) 土地・建物などの資産を譲渡した方(公共事業などによる譲渡所得が特別控除額以下の方を含みます)
(11) 市内に事務所・事業所または本人や家族が居住できる家を有する方で、水戸市に住民登録がない方
(12) 市民税・県民税の所得控除(医療費控除や扶養控除、生命保険料控除など)を受けようとする方

◆申告が不要な方
「申告が必要な方」に該当する方でも、次のような方は市民税・県民税の申告をする必要はありません。
(1) 平成30年分の所得税の確定申告書を提出する方
(2) 給与収入のみで、勤務先から水戸市へ平成30年分の給与支払報告書(複数ある場合はそのすべて)が提出されている方(提出の有無は勤務先に確認してください)
(3) 公的年金等の収入のみの方(外国からの年金を受給している方を除く)
(4) 収入のない方または非課税収入(遺族年金、障害年金など)のみの方で、平成31年1月1日現在、水戸市に住民登録している方に扶養されている方
※(1)に該当する場合でも、3月15日(金)までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出することで、上場株式等の特定配当等または特定株式等譲渡所得金額について、所得税と異なる課税方式を選択できます。納税通知書または特別徴収税額通知書が送達されるまでに申告(確定申告を含む)しなかった上場株式等の特定配当等または特定株式等譲渡所得金額と、配当割額・株式等譲渡所得割額は、市民税・県民税の算定(税額控除・還付含む)に適用されません。
※(2)または(3)に該当する場合でも、報告書に記載のない所得控除等(医療費控除や扶養控除、生命保険料控除など)を受ける場合や、所得控除の内容を修正する場合には、申告が必要です。
※(4)に該当する場合でも、国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金・介護保険・児童扶養手当・就学援助・公営住宅などの保険料算定や料率区分判定のために非課税と決定される必要がある方、または所得証明書が必要な方は申告が必要です。また、税制改正により、納税義務者の合計所得が1,000万円を超えている場合、従来の控除対象配偶者が同一生計配偶者となり、勤務先から提出される給与支払報告書には被扶養者であることが記載されないため、納税義務者または配偶者本人の申告が必要となります。詳細は、お問合せください。

■税の申告にはマイナンバーの記載と本人確認が必要です
マイナンバー制度の導入により、市民税・県民税、所得税などの申告書に、申告者・扶養親族の方などのマイナンバーの記載が義務づけられました。また、なりすましなどの不正防止のため、申告者の本人確認を行います。
本人確認は、番号確認(正しいマイナンバーであることの確認)と身元確認(マイナンバーの正しい持ち主であることの確認)の2種類で行います。

※ 代理人の方が申告する場合は、申告する方の番号確認書類、代理人の身元確認書類、代理権の確認書類(委任状の原本、市が送付した氏名と住所があらかじめ印字された申告書など)が必要です。

◆昨年からの主な改正点 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
平成29年度税制改正により、控除額が改正されました。この改正は、平成31年度以後の住民税から適用されます。
※詳細は、「広報みと」平成30年11月15日号または市ホームページをご覧になるか、お問合せください。

◆インターネットで市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます
市民税・県民税の試算と申告書の作成を、市ホームページから行うことができます。作成した申告書は、印刷して窓口または郵送で提出することができます。
※電子申告には対応していません。
※平成31年度版の利用開始は、1月下旬を予定しています。

▽ご注意ください
市民税・県民税の申告書を提出しても、所得税の還付申告にはなりません

■市民税・県民税申告書は郵送でも受付けます
申告会場は、大変混雑します。次に該当する方は、市民税・県民税申告書を郵送で提出することができます。
(1)勤務先から水戸市へ給与支払報告書が提出されていない給与所得者の方で、年末調整の済んでいる平成30年分給与所得の源泉徴収票をお持ちの方
(2)所得のなかった方や、別世帯に住む親族に扶養されている方
(3)遺族年金、障害年金など非課税所得のみの方
(4)市内に事務所・事業所または本人や家族が居住できる家を有する方で、水戸市に住民登録がない方
(5)ご自身で申告書を作成した方
※(1)の方は平成30年分給与所得の源泉徴収票を必ず同封してください。
※(5)の方で所得控除(医療費控除、生命保険料控除など)を受けようとする場合は、必ず医療費控除の明細書や各種控除の証明書などを同封してください。
申告方法:3月15日(金)(必着)までに、申告書に、住所・氏名などを記
入し、押印のうえ、水戸市市民税課(〒310-8610)へ
※マイナンバーを確認できる番号確認書類と身元確認書類の写しを同封してください。
※申告書の写しの返送を希望する方は、返信用封筒(宛先を記入し、82円切手を貼ったもの)を同封してください。

問合せ:市民税課
【電話】232-9138

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