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広報みと 平成31年4月1日号

情報ガイド 暮らし 1

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茨城県水戸市 クリエイティブ・コモンズ

■4月から組織の一部が変わります
市では、時代の変化に合わせた簡素で効率的な組織の編成を基本に、行政課題の解決に向けて効果的な施策を推進するための体制を整備しています。
◇局の設置
・水道事業と下水道事業の組織統合により上下水道局と上下水道事業管理者を設置
※局内の各課の名称・事務所の位置・電話番号は変わりません。

◇課の設置など
・生活環境部に廃棄物対策準備課を設置

・教育部に放課後児童課を設置

◇事務所の設置
・鯉淵市民センター、妻里市民センター、内原市民センターを設置

◇課・室・係の設置・変更など
・新庁舎整備課を廃止・ スポーツ課に全国高校総体推進室(高校総体係)を設置
・体育施設整備課の東町新体育館整備係を廃止
・新ごみ処理施設整備課の用地係を廃止
・建築課に建築第4係を設置
・水道総務課の上下水道統合推進室を廃止
・内原中央公民館を廃止
・内原中央公民館の内原郷土史義勇軍資料館を歴史文化財課に移管
・総合教育研究所の放課後児童係を管理係に見直し

◇事務所の移転

※休日夜間緊急診療所は、現在の住所(笠原町993番地の13)から変更ありません。

問合せ:行政改革課
【電話】232-9227

■学校生活に必要な費用の一部を援助します
経済的な理由により、子どもに教育を受けさせることが困難な保護者に対して、毎日の学習に必要な学用品や給食など、学校生活にかかる費用の一部を援助しています。
援助を受けるには、申請して認定を受ける必要があります。詳細は、お問合せください。
対象:市内の小・中・義務教育学校または中等教育学校前期課程に通う児童・生徒がいる保護者で、認定基準に該当する方(生活保護を受けている方を除く)
申請先:在籍する学校

問合せ:学校管理課
【電話】306・8673

■(募集)市協働事業 シニア向けスマホ・タブレット教室
スマートフォンやタブレット端末の活用術を学びませんか。
期日:5月7日・14日・21日の火曜日(全3回)
時間:午前10時~午後3時
会場:末広老人福祉センターあじさい(末広町2)
対象:おおむね50歳以上で全日程参加できる方
募集人員:16名(定員になり次第締切り)
参加料:7000円
申込み:4月26日(金)(当日消印有効)までに、電話またははがき、Eメールに、住所、氏名(ふりがな)、性別、年齢、電話番号を記入し、シニアネット水戸森田方(【電話】357・4557、〒310~0065八幡町6~ 18、【E-mail】info@snm310.com)へ
※対応機種など、詳細は、お問合せください。

問合せ:
同森田方
市高齢福祉課【電話】232・9174

■水道料金に関わる業務を委託しています
市では、水道料金に関わる業務を、第一環境に委託しています。検針などで訪問する際、担当者は従事者証を携帯しています。
なお、支払いなどは、上下水道料金窓口(市役所1階)または越川ビル1階(城南1)の料金窓口でお願いします。

問合せ:水道部お客様受付センター
【電話】231・4111

■雨水を有効利用しませんか
雨水の有効利用や地下浸透を促進する取組として、屋根に降った雨水を貯留する施設や地下に浸透させる施設などの設置費を補助しています。
対象:市内に居住または居住する予定のある方で、平成31年度に雨水貯留施設などを設置する方
補助内容:予算の範囲内で、設置費用の2分の1(上限あり)
※対象区域があります。また、設置前に申請が必要です。

申込み・問合せ:直接、環境課(【電話】232・9154)へ

■住宅用太陽光発電システムをご活用ください
温室効果ガス削減のため、太陽光発電設置費を補助しています。
対象:市内に居住または居住する予定がある方で、平成31年度に住宅用太陽光発電システムを設置する方
補助内容:予算の範囲内で、太陽電池出力1kWあたり1万円(1件あたり3万円が限度)
※工事前に申請が必要です。

申込み・問合せ:直接、環境課(【電話】232・9154)へ

■住宅のリフォーム・住み替えに係る費用の一部を補助します
◇住宅のリフォームに係る費用の一部を補助します
安心して住み続けられる住まいづくりのため、住宅のリフォームを行う方に補助金を支給します。
対象:市内に建てられた、耐震性が確保されている住宅を所有している方で、市内に本店を有する事業者に50万円以上のリフォーム工事を依頼する方
※その他にも要件があります。また、工事前の申請が必要です。
補助金額:
(1)工事に要する経費の10分の1
(2)リフォームアドバイザーに要する経費の2分の1((1)・(2)あわせて限度額10万円)

◇まちなかに住み替える子育て世帯を支援します
中心市街地に住み替えるために住宅を取得または賃借した方に、補助金を最大4年間支給します。
要件:中心市街地内に転居した世帯で、中学生以下の子どもがいる世帯
※その他にも要件があります。
補助金額:
取得の場合…借入金の年末融資残高の0.5%に相当する額(限度額年間12万円)
賃借の場合…月額家賃から住宅手当を除いた額の2分の1(限度額月額1万円)

申込み・問合せ:11月29日(金)までに、直接、住宅政策課(【電話】232-9222)へ
※詳細は、市ホームページをご覧になるか、お問合せください。

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※広告は一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが掲載しているものであり、広報紙を発行している自治体とは何ら関係ありません。

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